コンクリート打ち放し仕上げの最大の問題点
欠陥工法
コンクリート打ち放し仕上げ、コンクリート床直均し仕上げは
公共建築工事標準仕様書、第６章、コンクリート工事、表6.2.4にコンクリートの仕上がりの平たんさの標準値に誤差を認めている工法である。
平たんさは後工程の仕上げによって違い、３ｍにつき7ｍｍ以下、3ｍにつき10ｍｍ以下、1ｍにつき10ｍｍ以下の３段階ある。
しかし、コンクリート打ち放し仕上げは要求される精度、程度に完成されることはなく、左官技能者がつけおくり、躯体直し等をモルタル、既調合厚付けモルタルを使用して精度を完成している。
又コンクリート打ち放し仕上げはコーン処理、目違い払い、下地調整塗り施工しなければ、後工程の各種仕上げは出来ない仕上げである。
コンクリート直均し仕上げは誤差を認めている工法であるが後付けする金物は誤差の無い工業製品である。そのた
めにサッシュ周り、沓摺り周りに誤差の修整が発生し、モルタル等で左官が塗って仕上げている。
又コンクリート直押さえが完成後、養生期間を取らず、養生もせずに、翌日から躯体工事など開始され、床表面に疵、汚れを生じ、その汚れ、疵の修整も左官がやって仕上げている。
雨、雪、凍結の為に表面が仕上げ不可能になるケースも多い。その表面仕上げも左官がやるしかない。
左官業界が困っている問題は、基本的にはコンクリート打ち放し仕上げ、コンクリート直押さえは左官工事の範疇ではなく
左官技能者を必要としない仕上げ工法なのだが、左官技能者が居なければ完成しない工法である点である。
この両工法の左官にとって最大の問題点はコンクリート打ち放し仕上げのつけおくり、躯体直し、下地調整塗り、又コンクリート直押さえの疵埋め、疵補修、汚れ取り、表面薄塗りでは左官技能を習得、維持、継承不可能な事である。
コンクリート打ち放し仕上げ、コンクリート直押さえ工法はその仕上げを完成するために左官技能を必要としながらその左官技能を習得、維持、継承できない工法なのだ。
仕上げ技能者を養成できない仕上げ工法は欠陥工法ではないだろうか。
このために左官技能者は激減し、昭和５０年の３０万人から、平成２２年には８万７０００人まで激減している。
高齢化も著しく平均年齢は６０歳を超え、毎年７０００人がリタイヤしている
確実に言える事は左官技能者が居なくなり、建築の完成に支障を来たすタイムリミットが迫っていることだ。
現実には左官業者同士の競争をあおられ、極端な安い指値で技能を安く叩かれてる
まだまだ左官職人が大勢存在していると思っているのだろう
しかし担当官庁は全く知らないようである。
